OTHERS
備忘録。その他。
清算人会とは
●会社法第４７７条 清算株式会社には、一人又は二人以上の清算人を置かなければならない。
２ 清算株式会社は、定款の定めによって、清算人会、監査役又は監査役会を置くことができる。
３ 監査役会を置く旨の定款の定めがある清算株式会社は、清算人会を置かなければならない。
NPOの定款変更_東京都
( 東京都の場合 )●「軽微な事項」は、届出。
( 1 ) 事務所の所在地 ( 管轄内 )
( 2 ) 資産に関する事項
( 3 ) 公告の方法
●「軽微な事項」以外は、認証が必要。
○定款の変更(東京都)
http://www.seikatubunka.metro.tokyo.jp/index4files/teikanhenkou.htm
○NPO法人情報提供システム (東京都のNPO法人ポータルサイト)
http://www.npo.metro.tokyo.jp/
確定申告書をなくしてしまった
●開示請求の手続○保有個人情報開示請求書
※ 確定申告書の保存期間は7年。
●開示請求手数料
○行政文書1件につき300円。
●開示・不開示の決定の通知
○原則として30日以内に行われ、通知される。
▼個人情報の保護に関する手続等について｜個人情報の保護について｜国税庁
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/kojinjoho/tetsuzuki/03.htm
産業廃棄物収集運搬業許可申請_埼玉県
( 新規・保積なし )▼東京都は不要だが、埼玉県では必要な添付書類等
○搬入先事業者 ( 処分業者 ) の許可証の写し
○直前の事業年度の確定申告書の別表2の写し
○講習会の修了証の写し ( 原本提示 )
○440円切手と封筒 ( 東京都はレターパック500 )
市民農園の開設
●開設形態により手続が異なります。(1. ～ 3.)1. 農地を利用して農作業を行う農園利用方式によるもの
2. 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律 ( 特定農地貸付法 ) によるもの
3. 市民農園整備促進法によるもの
2. 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律 ( 特定農地貸付法 ) によるもの
3. 市民農園整備促進法によるもの
1. のポイント
●農業者 ( 農地所有者 ) と利用者が、「農作業を体験する」農園利用契約を結ぶ。
●利用者は自由に作付け・営農できない。
●利用者は自由に作付け・営農できない。
2. のポイント
●趣味的な利用を目的とした農地の貸し付け契約を結ぶ。
●農業委員会の承認が必要。
▼承認の効果
○特定農地の貸付けと、農地の権利取得について、農地法3条の適用が除外。
●農業委員会の承認が必要。
▼承認の効果
○特定農地の貸付けと、農地の権利取得について、農地法3条の適用が除外。
3. のポイント
●市民農園開設者が、整備運営計画を作成し、市町村が認定。
▼認定の効果 ( 認定開設者ができること )
○整備運営計画に従って特定農地貸付けを行う場合、
特定農地貸付法の承認を受けたものとみなす。
( 農地法に基づく許可不要 )
○整備運営計画に従って農地等を市民農園施設の用に供する場合、
農地法に基づく転用許可があったものとみなす。
( 農地法に基づく許可不要 )
○開発運営計画に従って行う
一定の市民農園施設に係る開発行為等については、
都市計画法に基づく開発許可及び建築許可が可能となる。
( 市街化調整区域で許可が可能 )
▼認定の効果 ( 認定開設者ができること )
○整備運営計画に従って特定農地貸付けを行う場合、
特定農地貸付法の承認を受けたものとみなす。
( 農地法に基づく許可不要 )
○整備運営計画に従って農地等を市民農園施設の用に供する場合、
農地法に基づく転用許可があったものとみなす。
( 農地法に基づく許可不要 )
○開発運営計画に従って行う
一定の市民農園施設に係る開発行為等については、
都市計画法に基づく開発許可及び建築許可が可能となる。
( 市街化調整区域で許可が可能 )
▼農林水産省/市民農園を開設するには
http://www.maff.go.jp/j/nousin/nougyou/simin_noen/s_kaisetu/index.html
景気対応緊急保証
●制度の利用期間 -> 平成23年3月31日まで●対象企業
-> 指定された業種に属し、売上等の減少について市区町村長の認定を受けた中小企業。
e.g. 医療・介護業、小売・卸売業、製造業、建設業、各種サービス業
●保証限度額 -> 無担保 8,000万円、担保付 2億円 ( なお、借り手の状況によっては、8,000万円を超える無担保保証にも対応 )
●保証割合 -> 保証協会 100%
●保証期間 -> 10年以内 ( 据置期間は2年以内 ）
●保証料率 -> 0.8%以下
▼中小企業庁:景気対応緊急保証の創設等の中小企業資金繰り対策
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2010/100205KeikiSupport.htm
▼中小企業庁:セーフティネット保証（5号:業況の悪化している業種（全国的））
http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm
業務委託契約書と印紙税
●印紙税法別表第一の7号文書に該当します。●印紙税額は4千円です。
●7号文書 ( 継続的取引の基本となる契約書 )
( 注 ) 契約期間が３か月以内で、かつ更新の定めのないものは除きます。
( 例 ) 売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引
▼パンフレット・手引き｜税について調べる｜国税庁
>> 印紙税関係 >> 印紙税額の一覧表(平成21年4月1日以降適用分)(PDF/251KB)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm#a-07
省エネ法の経緯
( エネルギーの使用の合理化に関する法律 )●1979年 -> 石油危機をきっかけに制定
○エネルギーの有効利用と安定供給の確保を目的
●1990年代 -> 地球温暖化問題
○化石燃料の大量使用によってCO2の排出量が増大
○CO2排出量削減の有力手段としての役割を省エネ法に期待
●2005年 -> 京都議定書発効
相続放棄申述受理証明書_利害関係人による申請
●相続放棄申述受理証明書とは○相続放棄したことを証する書面
○相続放棄の申述をするだけでは交付されない
○手数料は1通150円 ( 収入印紙 )
●利害関係人による申請 ( 東京家庭裁判所立川支部の場合 )
○申請人欄に、利害関係人の氏名と押印 ( 認印OK )
○別紙に、本人が申請できない理由を記載 ( 別紙の様式は自由 )
○本人と利害関係人の関係がわかる書類
e.g.
被相続人が親で、相続人が兄弟で、兄が相続放棄の申述を行い、弟が証明書の交付を求める場合
-> 兄と弟の戸籍 ( 原本還付はされない )
▼参考
本人が行う場合に必要なもの
○相続放棄申述受理通知書
○相続放棄申述書に押印した印鑑
