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daishoya.net宮本行政書士事務所

専任技術者 ( 一般建設業 )

建設業の許可を受けるためには、専任技術者が営業所ごとにいることが必要です ( 一般建設業と特定建設業とでは、専任技術者になるための条件が違います)。

●一般建設業の場合 ( 法第 7条第 2号 )
▼許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、次に掲げるいずれかの要件に該当する者
  • ( イ ) 学校教育法による高校 ( 旧実業学校を含む ) 所定学科卒業後 5 年以上、 大学 ( 高等専門学校・旧専門学校を含む ) 所定学科卒業後 3 年以上、の実務経験を有する者
  • ( ロ ) 10 年以上の実務経験を有する者( 学歴・資格を問わない ) » 1 業種ごとに 10 年以上の経験が必要です。期間を重複することはできません ( 2 業種を申請する場合は 20 年以上 )。
  • ( ハ )  ( イ ) ( ロ ) と同等又はそれ以上の知識・技術・技能を有すると認められた者
    • 所定学科に関し、旧実業学校卒業程度検定に合格後 5 年以上、 旧専門学校卒業程度検定に合格後 3 年以上、の実務経験を有する者
    • 資格区分 に該当する者
    • その他、国土交通大臣が、個別の申請に基づき、認めた者

●関連ページ - daishoya.net
07_FAQ_建設業 ( よくある質問 ) - daishoya.net
http://daishoya.net/faq/item_140.html
07_建設業の許可申請 - daishoya.net
http://daishoya.net/works/item_107.html

( 2012/01/02 miyamoto )

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