daishoya.net 宮本行政書士事務所

1. 農地を利用して農作業を行う農園利用方式によるもの
2. 特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律 ( 特定農地貸付法 ) によるもの
3. 市民農園整備促進法によるもの

●農業者 ( 農地所有者 ) と利用者が、「農作業を体験する」農園利用契約を結ぶ。
● 利用者は自由に作付け・営農できない。

●趣味的な利用を目的とした農地の貸し付け契約を結ぶ。
● 農業委員会の承認が必要。
▼ 承認の効果
○ 特定農地の貸付けと、農地の権利取得について、農地法3条の適用が除外。

●市民農園開設者が、整備運営計画を作成し、市町村が認定。
▼ 認定の効果 ( 認定開設者ができること )
○ 整備運営計画に従って特定農地貸付けを行う場合、特定農地貸付法の承認を受けたものとみなす。
( 農地法に基づく許可不要 )
○ 整備運営計画に従って農地等を市民農園施設の用に供する場合、農地法に基づく転用許可があったものとみなす。
( 農地法に基づく許可不要 )
○ 開発運営計画に従って行う
» 一定の市民農園施設に係る開発行為等については、都市計画法に基づく開発許可及び建築許可が可能となる。
( 市街化調整区域で許可が可能 )