daishoya

第1条　守秘義務
当事務所は個人情報の取扱いにつき、個人情報保護法および本プライバシーポリシーを遵守します。
第2条　個人情報の取得
( 1 ) 当事務所は、適法かつ公正な手段により個人情報を取得します。
( 2 ) 機微な個人情報 ( センシティブ情報 ) については、当事務所の業務遂行上必要な範囲外のものを取得しません。
第3条　個人情報の利用目的
当事務所は、取得した個人情報を以下の目的で利用します。個人情報保護法その他の法令に規定のある場合を除き、ご本人の同意がない限り、以下の目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を利用しません。
( 1 ) 当事務所のサービスの提供
( 2 ) 当事務所のサービスに関する情報提供、年賀状等の挨拶状の送付または送信
( 3 ) お問い合わせへの対応
( 4 ) その他、上記の利用目的に付随する目的
第4条　個人情報の第三者提供
当事務所は、以下の場合を除くほか、個人情報を第三者に提供しません。
( 1 ) あらかじめご本人の同意を得た場合
( 2 ) 法令に基づく場合
( 3 ) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
( 4 ) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の促進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき。
( 5 ) 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
第5条　個人情報の安全管理
当事務所は個人情報の漏洩、滅失または毀損を防止するため、その他個人情報の安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じます。
第6条　個人情報の開示、訂正、利用停止、消去
当事務所は、本人が自己の個人情報について、開示、訂正、利用停止、消去等を求める権利を有していることを確認し、ご本人から申し出があった場合には、ご本人であることを確認させていただいた上で異議なく速やかに対応します。
第7条　本プライバシーポリシーの変更
当事務所は、個人情報の安全管理のため、必要に応じて本プライバシーポリシーを変更することがあります。
第8条　お問い合わせ窓口
当事務所の個人情報の取扱いにつきましてご意見、ご質問がございましたら下記連絡先までご連絡下さいますようお願い申し上げます。
担当：宮本
電話：042-366-8123
E-mail：info@daishoya.net

公証人が作るので、方式を間違って、無効になってしまうことがありません。
公証役場に、原本が保管されるため、偽造や変造の危険がなくて安全です。

作成場所
- 公正証書 » 公証役場 ( 例外あり )
- 自筆証書 » 自由
作成方法
- 公正証書 » 公証人が作成
- 自筆証書 » 遺言者が自筆で
証人
- 公正証書 » 2 人必要
- 自筆証書 » 必要ない
費用
- 公正証書 » 遺産額に応じた手数料が必要
- 自筆証書 » 自分でやれば無料
保管場所
- 公正証書 » 公証役場に原本が保管される
- 自筆証書 » 安全な場所をさがして保管する
検認手続
- 公正証書 » 必要ない
- 自筆証書 » 必要

法定相続分によれば、
- 妻は、財産の 4 分の 3 を相続します。
- 夫の兄弟は、財産の 4 分の 1 を相続します。
遺言書があれば、
- 「財産の全てを妻 △△ に相続させる。」という、夫の遺言書があれば、兄弟姉妹には遺留分がないので、遺言どおりに「財産の全て」が、妻に相続されます。

日付が異なり、内容も矛盾する、2つ以上の遺言がある場合
- 後の遺言で、前の遺言を撤回したものとみなされます。
- 遺言の作成方式は問いません。
- たとえば、後の自筆証書遺言で、前の公正証書遺言を撤回することができます。
遺言をした後に、遺言内容と矛盾する処分などをした場合
- たとえば、ある不動産を遺贈する遺言をした後に、その不動産を第三者に売れば、遺言は撤回されたものとみなされます。
遺言書を故意に破棄した場合
遺贈の目的物を故意に破棄した場合

亡くなった後では、遺言者の真意を確かめることができません。
偽造や変造を防ぐ必要があります。

自筆証書遺言
- 遺言者が、自筆で、遺言の内容の全文と日付と氏名を書いて、押印する。
公正証書遺言
- 遺言者が、公証人に遺言の内容を口頭で述べ、これを公証人が筆記して作成する。
- 2人の証人の立会いが必要。
- 手数料が必要。
秘密証書遺言
- ( あまり使われないので説明を省略します。)

一般危急時遺言 ( 病気や事故で死にそうな場合 )
難船危急時遺言 ( 船が沈みそうな場合 )
伝染病隔離者遺言
在船者遺言

検認とは、遺言書の外形を調査・確認・記録する手続きのことです。
遺言書の内容を明確にすることによって、偽造や変造されるのを防ぐことができます。
検認手続きを受けていない遺言も法律上は有効です。検認は、実質的な遺言内容や効力の有無を判定するものではないからです。

遺言書の提出を怠ったり
検認手続きをしないで遺言を執行したり
封印のある遺言書を家庭裁判所以外で開封すると

未成年後見人の指定 ( 民法 839条 )
未成年後見監督人の指定 ( 民法 848条 )
認知 ( 民法 781条 2項 )

相続分の指定 ( 民法 902条 )
遺産分割の禁止 ( 民法 908条 )
遺産分割の方法の指定 ( 民法 908条 )
遺産分割の共同相続人間の担保責任の指定 ( 民法 914条 )
遺言執行者の指定 ( 民法 1006条 1項 )
遺留分減殺の方法の指定 ( 民法 1034条但書 )
相続人廃除の請求 ( 民法 893条 )
相続人の廃除の取消請求 ( 民法 894条 2項 )
特別受益者の相続分の指定 ( 民法 903条 3項 )

遺贈 ( 民法 964条 )
財団法人設立の寄附行為 ( 民法 41条 2項 )
信託の設定 ( 信託法 2条 )