daishoya http://daishoya.net/ 代書屋別館 ja Nucleus CMS v3.64 © daishoya Weblog http://backend.userland.com/rss http://daishoya.net/nucleus/nucleus2.gif daishoya http://daishoya.net/ 10_相続 http://daishoya.net/item_192.html
●たとえば、相続した預金を引き出したいとき、金融機関は、あなたが本当の相続人であることを示す書類を提出しなければ、預金の払戻には応じてくれません。
●相続税の申告が必要でない場合でも、相続資料 ( 戸籍・除籍・住民票・除票・相続関係図など ) は必要です。

▼自筆の遺言書を残したい。
●遺言は、法律で厳格な方式が定められています。方式を間違えると、せっかくの遺言が無効になってしまいます。
●遺言でできること ( 遺言事項 ) は、法律で定められています。 それ以外のことを書き残しても、法的には意味がありません。

▼公正証書による遺言を作成したい。
●公正証書遺言は、公証人が作るので、方式を間違って、無効になってしまうことがありません。
●公証役場に、原本が保管されるため、偽造や変造の危険がなくて安全です。

▼遺産分割協議書を作成してほしい。
話し合いによって決まった各人の相続分は、あとになってから争いがないように、遺産分割協議書という書面 に残しておきます。

● 無料相談
分からないことや不安なことがあれば、お問い合わせください。納得いくまで、何度でもご利用できます。

●関連ページ - daishoya.net
10_FAQ_相続 ( よくある質問 ) - daishoya.net
http://daishoya.net/faq/item_158.html

●当事務所の報酬額
相続人の調査 » 52,500円
自筆遺言書の起案及び作成指導 » 52,500円
公正証書による遺言作成の手続き » 52,500円
遺産分割協議書の作成 » 52,500円
]]> WORKS http://daishoya.net/item_192.html Sat, 7 Jan 2012 15:56:13 +0900 09_電子定款 http://daishoya.net/item_139.html
○ 印紙税の4万円がかかりません
※ 株式・合名・合資・合同・相互会社の定款に限ります。
※ 例えば、一般社団法人の定款は、そもそも印紙税の4万円が不要です。

● 当事務所ができること
お客さまのご希望に沿った電子定款を作成いたします。

すでに作成済みの定款案のファイルがある場合や、お客様ご自身が公証役場へ行かれる場合は、別途お見積りいたします。

● お客さまに準備していただきたい書類
発起人の印鑑登録証明書 ( 発起人が法人の場合は、会社の印鑑証明書と履歴事項全部証明書を )

● 無料相談
分からないことや不安なことがあれば、お問い合わせください。納得いくまで、何度でもご利用できます。

● 当事務所の報酬額
電子定款の作成及び認証代行 » 10,000円
]]> WORKS http://daishoya.net/item_139.html Sun, 1 Jan 2012 18:24:13 +0900 09_特殊車両通行許可申請 http://daishoya.net/item_138.html
オンライン申請で、迅速丁寧に対応いたします。

▼ご自分で申請する場合は
下記のサイト ( 国土交通省関東地方整備局 ) に詳細な説明とお問い合わせ先が掲載されています。
○特殊車両通行許可申請におけるオンライン申請の紹介
http://www.tokusya.ktr.mlit.go.jp/PR/

●お客さまに準備していただきたい書類
  • 車検証の写し
  • 車両の三面図 ( 高さ・長さ・幅 )
  • 車両の諸元が分かるもの
  • 積載物の内容が分かるもの ( サイズなど )
  • 通行経路が分かるもの ( 出発地・目的地など )
  • 委任状 ( 印鑑をお願いいたします )

●無料相談
分からないことや不安なことがあれば、お問い合わせください。納得いくまで、何度でもご利用できます。

●当事務所の報酬額
新規 » 20,000 円
変更 » 10,000 円
更新 » 10,000 円
その他 » 経路加算額 ( 1経路加算につき ) 1,500 円
]]> WORKS http://daishoya.net/item_138.html Sun, 1 Jan 2012 16:33:46 +0900 06_法律文書のリーガルチェック http://daishoya.net/item_136.html
法律文書 ( 契約書・会員規約・社内規程など ) の表現方法や法律上の問題点をチェックいたします。

とくに、NDA ( 秘密保持契約 )・個人情報保護についてお困りの方は、お問い合わせください。

法律文書は定期的に見直すことをお勧めします。(法令の改正・契約条件の見直しなど)

●文書の管理を少しでも楽にするために
これから契約書を作成しようとしている方や、 今まで締結してきた契約書を見直されようとしている方は、すべてを1つの契約書にまとめるのではなく、「基本契約」「個別契約」というパターンで作成・整理できないかを、検討されることをお勧めします。 例外的な事項や、お客さまによって内容が異なるものは、個別契約で対応するという考え方です。

●さらに場合によっては
「基本契約」「個別契約」「秘密保持契約 ( NDA )」「個人情報保護に関する契約」というパターンで、契約内容を整理することをお勧めします。

●無料相談
分からないことや不安なことがあれば、お問い合わせください。納得いくまで、何度でもご利用できます。

●当事務所の報酬額
リーガルチェック・和文 ( A 4 用紙 1 枚当り ) » 5,000円
契約書作成 » 30,000円から
]]> WORKS http://daishoya.net/item_136.html Sun, 1 Jan 2012 15:36:39 +0900 07_産業廃棄物収集運搬業の許可申請 http://daishoya.net/item_110.html
産業廃棄物収集運搬業の許可は、廃棄物を「積み込むところ」、「積み下ろすところ」を所管する自治体それぞれで受ける必要があります。

○東京都で積み込み、東京都で積み下ろす場合
> 東京都の許可が必要。
○東京都で積み込み、埼玉県で積み下ろす場合
> 東京都と埼玉県の許可が必要。

▼講習会を受講する
産業廃棄物収集運搬業の許可申請をするためには、
○個人の場合は、申請者本人が、
○法人の場合は、代表者、役員または業をおこなう区域にある事業場の代表者が、
●「財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター」が主催する講習を、修了していることが必要です。

財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター
http://www.jwnet.or.jp/

●許可申請の手数料は
東京都の場合 ( 平成 23 年 3月 1日現在 )
○新規許可申請 > 81,000 円
○更新許可申請 ( 積替え保管を除く ) > 42,000 円
○更新許可申請 ( 積替え保管を含む ) > 73,000 円

●その他
○埼玉県・千葉県の場合は、運搬先の事業者の「産業廃棄物処分業許可証」のコピーが必要です。
○審査の標準処理期間は、申請書受付後 60日です。
○「積替え保管を含む」場合は、申請の前に「事前計画書」を提出します。

●無料相談
分からないことや不安なことがあれば、お問い合わせください。納得いくまで、何度でもご利用できます。

●ご参考 ( 平成23年04月01日現在 )
▼東京都
産業廃棄物対策｜東京都環境局 廃棄物と資源循環
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/industrial_waste/index.html
▼神奈川県
産業廃棄物・特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可申請等について - 神奈川県ホームページ
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f671/
▼埼玉県
収集運搬業（積替え保管を除く）の許可・届出について - 埼玉県ホームページ
http://www.pref.saitama.lg.jp/page/syuun.html
▼千葉県
許可の手続(産業廃棄物収集運搬業)／千葉県
http://www.pref.chiba.lg.jp/haishi/shorigyou/kyoka.html

●関連ページ - daishoya.net
産業廃棄物収集運搬業許可申請_東京都 - daishoya.net
http://daishoya.net/others/item_83.html
産業廃棄物収集運搬業許可申請_埼玉県 - daishoya.net
http://daishoya.net/others/item_91.html

●当事務所の報酬額
( 以下の報酬額には申請手数料は含まれておりません。)
新規許可 ( 積替え保管を除く ) » 84,000 円
新規許可 ( 積替え保管を含む ) » 157,500 円
更新許可 ( 積替え保管を除く ) » 42,000 円
更新許可 ( 積替え保管を含む ) » 78,750 円
]]> WORKS http://daishoya.net/item_110.html Tue, 6 Dec 2011 22:21:00 +0900 07_レンタカー事業の許可申請 http://daishoya.net/item_108.html レンタカー事業を始めるには、国土交通大臣の許可 ( 運輸支局長に委任 ) を受けることが必要です。
●当事務所ができること
許可を受けるために必要な申請書 ( 自家用自動車有償貸渡許可申請書 ) を作成し、運輸支局に申請いたします。また、後から車両を増やすときや、事務所を新設するときの届出もいたします。

●無料相談
分からないことや不安なことがあれば、お問い合わせください。納得いくまで、何度でもご利用できます ( 下記の関連ページもご覧ください )。

●関連ページ - daishoya.net
07_FAQ_レンタカー事業 ( よくある質問 ) - daishoya.net
http://daishoya.net/faq/item_60.html

●当事務所の報酬額
( 以下の報酬額には登録免許税等は含まれておりません。)
許可に必要な書類作成と申請 » 52,500 円
許可に必要な書類作成のみ » 31,500 円
届出に必要な書類作成と届出 » 31,500 円
]]> WORKS http://daishoya.net/item_108.html Wed, 23 Mar 2011 18:14:59 +0900 07_建設業の許可申請 http://daishoya.net/item_107.html
( 1 ) 人の条件 » 経営業務管理責任者と専任技術者など
( 2 ) 営業所の条件 » 賃貸の場合は、事務所用に使うことが認められていることなど
( 3 ) お金の条件 » 500万円以上の残高証明書が取れることなど

●さらに、公共工事の入札を考えていらっしゃる方は
» 経営状況分析のための書類作成
» 経営事項審査を受けるための書類作成
» 入札参加資格を取るための審査を受けるための書類作成
も必要となります。

●また、建設業の許可を取得してからも
» 毎年決算報告書を作成して提出します。
» 5年ごとに更新の手続きがあります。

●無料相談
当事務所は、これらの手続きをすべてサポートしております。 もし、分からないことや不安なことがあれば、お問い合わせください。納得いくまで、何度でもご利用できます ( 下記の関連ページもご覧ください )。

●関連ページ - daishoya.net
07_FAQ_建設業 ( よくある質問 ) - daishoya.net
http://daishoya.net/faq/item_140.html

●当事務所の報酬額
( 以下の報酬額には許可手数料等は含まれておりません。)
建設業許可・新規 » 105,000 円
建設業許可・更新 » 52,500 円
建設業許可・業種追加 » 31,500 円
決算変更届 » 10,500 円
経営状況分析 » 21,000 円
経営事項審査 » 31,500 円
]]> WORKS http://daishoya.net/item_107.html Mon, 14 Mar 2011 05:12:27 +0900